退職金制度Q&A


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退職金の不利益変更に関する判例に基づいた考え方7
上記判例では、代償措置の範囲を広く理解し、直接の代償措置といえないものの、合併に伴う労働条件の改善点などを間接的な代償措置として評価し、合理性を肯定している。
退職金支給率の引き下げに高度の必要性があることを肯定する一方、労働者の不利益を補填する代償金も不十分であり、定年年齢引き下げにより退職時期が早まることなどから、当該労働者に限って、就業規則の適用の効力を否定した。

退職金の不利益変更をめぐる紛争に関して、下級審の裁判例をみると、合理性を肯定するものもあるが、合理性を否定するものが比較的多い。
例えば、退職金の賃金としての側面を強調して、会社に業績悪化などの事情があるとしても、労働者の同意なしに退職金を不利益に変更することはできないとするものや、退職金規程の中で「従業員の代表との協議により改廃することができる」と定められている場合には、協議を経ることなく一方的に不利益に改定された退職金規定の効力を否定するものがある。

退職金を従来の約3分の2ないし2分の1に減少させるような著しい不利益変更の場合、経営環境の不良、従業員のほとんどの同意、改定後の退職金の額が全産業の平均的な水準にあること、加算年金または選択一時金の支給を受けることができることなどを考慮しても、合理的な内容と認められないとするものがある。


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